キャリア支援企業創出促進事業

岩手職業能力開発サービスセンター      

1.企業内の人材育成・従業員のキャリア形成に関する相談支援

■職業能力開発サービスセンターは、企業内の人材育成・キャリア形成支援をサポートするために、厚生労働省委託事業として岩手県職業能力開発協会内に設置された公的な相談・支援窓口です。

■キャリア開発アドバイザー、人材育成コンサルタント、キャリア形成サポーターが皆様のご相談に無料で対応します。

■サービスセンターの窓口のほか、電話相談、また、企業訪問で相談することもできます。

ご相談内容の例

従業員のキャリア形成支援の取り組み方
(キャリア形成サポーターの活用による個別面談、キャリア形成支援講習、キャリア診断サービス等)
職業能力開発推進者の選任・変更等の届出に関すること
事業内職業能力開発計画の作成方法
職業能力開発推進者講習の実施、ビデオ教材等の紹介
職場でできるキャリアコンサルティングの行い方
その他、人材育成に関する相談
能力開発に関する助成金(人材開発支援助成金など)の相談

2.インターネットなどの各種メディアを通じた能力開発情報の提供

キャリア形成支援専用メールマガジン ・ JAVADA情報マガジン

・・・ キャリア形成に関心のある方に、キャリア形成・人材育成・職業能力開発などの様々な情報をE-mailで無料配信いたします。いつでも、どなたでもWebサイト読者登録ができます。

   キャリア形成支援専用メールマガジン
   JAVADA情報マガジン

ビデオ・図書の無料貸し出し

・・・人事・教育訓練担当者向けのもの、従業員の意識啓発に関するもの、能力開発に関するビデオ、図書を豊富に取り揃えています。

   ビデオ貸出し要領&ビデオリスト

3.職業能力開発推進者の選任受付

職業能力開発推進者は、事業内の職業能力開発を円滑にするための推進役です。選任することは、事業主の努力義務であるとされており、所定の様式の届出が必要です。
職業能力開発サービスセンターでは、職業能力開発推進者の選任、変更等の受付を行っています。
どのような方を選任したらよいか、選任調べの記入の仕方などお気軽にお尋ねください。

   選任調べ用紙(Word)
   選任調べ用紙(PDF)
   選任調べ用紙 記入例(PDF)

4.職業能力開発推進者を対象とした講習等の実施

選任された職業能力開発推進者の方が、企業内で活躍できるよう講習を行っています。
講習では、主に企業内で行うキャリア・コンサルティングの知識を学べるほか、事業内職業能力開発計画の作成方法等、実務に役立つカリキュラムを用意しています。

   平成29年度 職業能力開発推進者講習

5.職業能力開発計画作成の支援

「事業内職業能力開発計画」は、事業主が、職業能力開発促進法第11条に基づき、雇用する労働者 の職業能力の開発及び向上を段階的かつ体系的に行うことであり、従業員の職業能力開発について、 仕事の種類やレベル別に、何を身につけたらよいか、そのためにはどのような学習・訓練を受ければよ いかを整理するものです。 この計画の作成により、従業員の自発的な学習・訓練の取組意欲が高まると期待されます。 是非、事業内職業能力開発計画の作成に取り組んでみて下さい。 本サービスセンターが作成をお手伝いをしますので、ご相談ください。

作成のポイント

従業員は我が社の経営ビジョンを本当に理解しているだろうか?

事業内職業能力開発計画では先ずこの経営ビジョンを示すことが礎となります。

従業員は将来の自分が見えているだろうか?

事業内職業能力開発計画では、「人材育成の基本方針」「雇用管理の方針」の中でこれを示します。

我が社が必要とする人材の能力は明らかになっているだろうか?

従業員一人ひとりが存分に能力を発揮するためには各職務で求められる職業能力を明らかにし、OJTだけでなく様々な教育訓練で身につけることも必要です。
事業内職業能力開発計画で「教育訓練体系図」としてまとめましょう。

※事業内職業能力開発計画の作成方法には様々な方法があります。

中央職業能力開発協会 ・キャリア形成支援サイトに、事業内職業能力開発計画の作成手引きや、実際に企業が作成した事業内職業能力開発計画の実例などを掲載しています。ぜひご覧いただき、効果的な事業内職業能力開発計画の作成の参考にしてください。

   事業内職業能力開発計画の作成の手引き
   事業内職業能力開発計画の実例

職業能力開発計画参考記載例

   事業内職業能力開発計画(PDF)
   事業内職業能力開発計画(Word)
   職務に必要な職業能力に関する事項(PDF)
   職務に必要な職業能力に関する事項(Word)
   教育訓練体系図(PDF)
   教育訓練体系図(Word)

6.キャリア診断サービスの実施

 従業員の働く意欲を高め、企業の人材力を高めることを目的に、専用シートを用いて企業の人材育成上の課題を把握し、従業員へのキャリア・カウンセリングを行います。また、実施企業へお伺いする担当のキャリア・形成サポーター(キャリア・コンサルタント資格保有者)が企業が求める人材像や従業員の人材育成に対する方針、評価システムなどについて伺い、シートによる診断結果の報告や、社員のキャリア形成に関する相談・アドバイスを行います。

 具体的には、キャリア診断チェックシートを用いて企業の人材育成等への取組みに関する企業側・従業員側の双方の認識の違いを把握し、また従業員を対象としたキャリア・コンサルティングを行った上で、人事担当者に人材育成の課題・問題点についてコンサルティングを実施します。
 なお、お申込みの際は、キャリア形成サポーターがお伺いします。

   キャリア診断サービスのご案内

7.能力開発・職業教育訓練に関する助成金等の活用

(1)人材開発支援助成金

正規の従業員(雇用保険被保険者)に対して、計画に沿って訓練を実施した場合や、人材育成制度を導入し、その制度を従業員に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。

※キャリア形成促進助成金は、平成29年4月1日より人材開発支援助成金に名称が変更されました。
※この助成金を活用する際は、事業内職業能力開発計画を作成していること職業能力開発推進者を選任していることが必要です。

   人材開発支援助成金

(2)その他の能力開発・職業教育訓練の助成金

1.非正規従業員の能力開発・職業教育訓練を対象とする助成制度

   キャリアアップ助成金

2.建設業従業員の能力開発・技能の向上を対象とする助成制度

   建設労働者確保育成助成金

3.自己啓発を行う従業員の助成制度

   教育訓練給付金

(3)国の人材育成支援策

 厚生労働省では、人材育成に取り組む事業主や事業主団体を支援するために、さまざまな支援策を用意しています。従業員のキャリアアップを図る際には、ぜひご活用ください。

   人材育成支援策のご案内(PDF)